政治


外相時代のフットワークが見られない河野ワクチン担当大臣 JBpress (2021年4月29日) 2021年5月17日閲覧。 ^ 河野太郎ワクチン担当大臣「ロジ担」を語る メディカルノート (2021年4月2日) 2021年5月17日閲覧。 ^ “ワクチン担当に河野大臣「しっかり仕事を」”. 日テレNEWS24
8キロバイト (1,042 語) - 2021年6月20日 (日) 00:30



(出典 www3.nhk.or.jp)


菅首相はもちろん、デジタル大臣も疑問の高額オフィス。。。
河野大臣しかいないよなぁ

1 ぐれ ★ :2021/06/21(月) 21:47:46.37

※2021/06/21 16:05FNNプライムオンライン

FNNは6月19・20日の両日に電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、全国の18歳以上の男女1,129人から回答を得た。この中で「次の総理大臣には誰が相応しいと思うか」を12人の政治家の名前をあげて尋ねたところ、河野太郎規制改革相が19.2%でトップとなった。

以下、石破茂自民党元幹事長、菅義偉首相、小泉進次郎環境相、安倍晋三前首相、枝野幸男立憲民主党代表と続いた。詳細は以下の通り。

河野太郎 19.2%
石破茂 16.4%
菅義偉 10.7%
小泉進次郎 8.7%
安倍晋三 8.5%
枝野幸男 4.4%
岸田文雄 2.9%
野田聖子 1.4%
下村博文 0.5%
西村康稔 0.5%
茂木敏充 0.4%
加藤勝信 0.3%
この中にはいない 19.0%

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-199081


【『政治』次の総理大臣は誰!?支持率1位は河野大臣!現菅首相は??】の続きを読む


デジタル庁デジタルちょう、英: Digital Agency)は、2021年(令和3年)9月1日に設置される予定の日本の行政機関のひとつ。 国・地方行政のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的とした、IT分野を担当する省庁。 人員は500名程度とする計画で、そのうち100名
14キロバイト (1,838 語) - 2021年6月19日 (土) 13:36



(出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


そんなに立派なところに入る必要あるの??
税金でしょ???

1 potato ★ :2021/06/19(土) 20:57:27.80

 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20210619/ddm/002/010/130000c

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1624099918/


【『驚愕』本当に必要!?デジタル庁月額数千万円のビルに入居!!】の続きを読む


内閣支持率(ないかくしじりつ)とは内閣への支持率のこと。 一般的には、新聞やテレビ、ラジオなどの巨大メディアが全国の有権者を対象に実施する世論調査として知られている。月1回の定期的なものの他、組閣や内閣改造で新首相の誕生や国務大臣が大幅に入れ替わった場合に実施されるものもある。
17キロバイト (1,365 語) - 2021年1月21日 (木) 14:01



(出典 www3.nhk.or.jp)


【読売新聞世論調査】菅内閣支持率37%(-6)不支持率50%(+4)

1 孤高の旅人 ★ :2021/06/06(日) 22:18:12.95

菅内閣の支持率37%、発足以降で最低…読売世論調査
2021/06/06 22:02
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210606-OYT1T50177/

 読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は37%となり、昨年9月の内閣発足以降で最低となった。前回(5月7~9日調査)の43%から6ポイント低下した。不支持率は50%(前回46%)だった。


菅首相
 菅内閣の支持率は発足直後、歴代3位となる74%を記録したが、9か月で半減した。近年では、安倍前首相が退陣表明する直前の内閣支持率37%(昨年8月調査)以来の低水準だ。

 政党支持率は自民党が33%(前回37%)で、菅内閣発足以降で最低となった。立憲民主党は5%(同7%)で、無党派層は48%(同44%)だった。


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環境大臣(かんきょうだいじん、英: Minister of the Environment)は、日本の環境省の長および主任の大臣たる国務大臣。通称は環境相。 2001年の中央省庁再編でそれまでの環境庁が環境省に昇格。長の職名が環境庁長官から環境大臣となった。 環境行政を総合的に所管する国務大臣
13キロバイト (491 語) - 2021年4月21日 (水) 11:55



(出典 img.jisin.jp)


小泉進次郎環境大臣が「本気で温暖化ガス削減をやらなければ日本の雇用は守れなくなる。取り返しのつかないことになる」 と本気のエールを送ったが、ネット上では厳しい意見が上がっている

1 ボラえもん ★ :2021/06/06(日) 21:36:32.41

#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)

 政府の金融支援から企業同士の取引まで、温暖化ガス排出の多寡が問われ始めた。
急速なシフトの背景には、2050年の脱炭素に向けた先進各国の動きがある。
パリ協定では産業革命前と比べた気温上昇を2度未満に抑える予定だったが、不十分との認識が拡大。
努力目標だった1.5度以下を必達にすると、5月の主要7カ国(G7)気候・環境相会合でも合意した。
これから対応していくビジネスについて、国はどう後押ししていくのか。小泉進次郎環境大臣に聞いた。

2030年度に13年度比で温暖化ガスを46%減らすという日本の目標、どんな意図で設定されたのですか。

小泉進次郎氏:日本の雇用と産業を守るためには、意欲的な目標を定める必要があった。
かつての京都議定書と比べてパリ協定では全ての国が削減義務を負う一方、より大きな違いはビジネス環境が変わったということだ。

 温暖化ガス削減に向かうほど、国際的なマネーが集まりやすくなっている。
日本はグローバル経済の中で生きている国なので、国内市場だけでは今後の長期的な繁栄を築けない。
世界がいかなる形の経済に移行していくかを早く捉えるべきだ。
高い技術を持っている中小企業さえも、まず再生可能エネルギーで工場を動かしていますかと取引先から問われる時代になる。

 環境対応を産業の成長戦略として考えないと、取り返しのつかないことになる。
50年までの脱炭素目標と整合的な道のりとして、菅首相のリーダーシップによって30年度の46%減、そして50%減という高みも目指す方向になった。

 企業ではホンダが40年までに新車を電気自動車と燃料電池車に切り替える予定で、
パナソニックは30年に事業活動に伴って排出する温暖化ガスをゼロにすると公表した。
政府目標を上回る民間の取り組みが次々に出ている。
国は最大限の政策を打ち出して後押しする必要もあり、脱炭素型のビジネスを確立して多くの利益と雇用確保を目指したい。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00302/060200006/


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緊急経済対策」の一施策として閣議決定された。予算総額約12兆。4月30日、国会において所要の補正予算が成立。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者に対する給付金については、当初は下記の条件が検討されており、1世帯あたり30万円給付し、市区町村へ自己申請することが想定されていた。
24キロバイト (3,297 語) - 2021年2月15日 (月) 10:31



(出典 i.ytimg.com)


新型コロナウイルスにより困窮世帯に最大30万円の給付金、条件を表明。予算は約500億円!その中身とは?

1 パンナ・コッタ ★ :2021/06/02(水) 22:57:26.26

菅義偉首相は28日、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たな支援金を給付すると表明した。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らが対象で、3カ月間で最大30万円を7月以降、給付することを見込んでいる。

 コロナ禍で収入が減った世帯に対し、政府は無利子の特例貸し付けを実施している。「緊急小口資金」と「総合支援資金」で、菅政権は貸し付けの上限額を合計200万円まで拡充した。ただ、5月末までに借り入れが上限額に達し、新たな貸し付けが受けられない人も出てくることが問題視されており、緊急事態宣言の再延長に伴って追加の措置を決めた。

 新たな支援金は単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する。申請は8月末まで。

 ただし、対象は絞り込まれる。まず、特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなったことが条件となる。

 さらに、月収が基準額(東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円)以下、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件も満たす必要がある。全体では対象となる世帯は20万強で、約500億円の給付を見込んでいる。

 政府はこれまでの特例貸し付けについても、6月末までとしてきた申請期限を8月末までに2カ月間、延長することも明らかにした。

https://www.asahi.com/articles/ASP5X6G7ZP5XUTFL00N.html


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